政府

図：福島原発事故による放射性物質の拡散

出典：NOAA(米国国家海洋気象局)、
　　　US Navy(米国海軍)、GEBCO





福島原発事故により
多大な被害が出ているにも関わらず、
過ちから学ぼうという機運が
日本ではほとんど見られません。




・放射能汚染レベルの測定が不十分で、
　しかも、わざと数値を低く見せている。

・チェルノブイリ基準では
　避難すべき場所に人を
　住まわせている。

・避難者への援助を打ち切り、
　高線量地域へ帰還せざるを
　得ないようにしている。

・健康調査の対象範囲を狭くし、
　被爆による健康被害を
　小さく見せている。

・特定の医療機関だけに
　健康調査・診断を許可し、
　その結果を住民たちに教えない。

・福島県の農産物を福島県内の
　学校給食に用いて、
　「安全性」をアピールしている。

・汚染地域に企業が進出したり、
　学校を作っている。

・東京電力を初め原子力村の人間は
　罰せられず、賠償費用などは
　国民負担になっている。

・安全性の確認ができないばかりか、
　放射性廃棄物の処理・管理方法も
　確立できていないのに、
　全国の原発を再稼働しようとしている。

・原発の新設や輸出を目論んでいる。



あとは、自分自身の判断です。